米国公認会計士という資格

私は米国公認会計士という資格を持っています。ビジネスの世界ではそれなりに有名な資格ですが、よくわからないという人が多いと思います。今日はそんな米国公認会計士という資格について書こうと思います。

まず、米国公認会計士という資格ですが、アメリカの資格で日本の国家資格ではありません。日本では日本の公認会計士資格がありますが、日本の公認会計士制度は1948年、つまり戦後からの歴史しかありません。一方でアメリカの公認会計士制度は1890年代から存在します(最古は英国で1854年からあるようです)。ほかの学問や法制度と同じように会計学、公認会計士制度も西洋からの輸入品なのですが、公認会計士制度については弁護士制度(1872年、前身含む)、税理士(1912年、同)、医師(1874年、同)よりもかなり遅れて入ってきています。公認会計士の前身にあたる計理士(1927年)という資格もあったのですが、ほかの資格より遅れて入ってきていますし、業務の内容や範囲、登録要件が大きく異なるので今の公認会計士制度との連続性はほとんどないと言ってよいと思っています。少なくとも会計学に関しては、戦前日本のものは自然発生的に誕生したものであり、戦後に入ってきた西洋の輸入品とは一線を画すものと言えます。

さて、何が言いたいのかといえば、会計に関して言えば、西洋が正真正銘の発生地であり、日本で使われているものは99%輸入品だということです。しかもその輸入の歴史は浅い。これは医学に関しても言えると思います。法律や税務に関して言えば、文字通り国によって違うので日本独自のものに形を変えています。これが会計は共通言語であるといわれる所以で、一度体系的な会計の教育を受けてしまえ、国ごとの差異を勉強するだけでどこでも適応できてしまいます。

私は大学時代は、法学部だったのでほとんど会計に関する教育は受けていませんでしたが、社会に出て体系的な教育の必要性を感じました。そこで簿記検定を取ろうと思ったのが最初のきっかけです。

しかし簿記検定、この勉強が面白くない。私が求めていた体系的な会計の教育とは、決算書から財務分析をしたり、ファイナンスやビジネスのシミュレーションをしたりすることをゴールとしたものでしたが、簿記検定は財務諸表のもととなる帳簿をつけるようになることが目的なのでそのはずです。計算ばかりで求めているものとは違うなと思いました。

そこで簿記はやめてしまいましたが、ひょんなことから米国公認会計士という資格を知りました。簿記を辞めた自分にできるかなと思っていたのですが、Abitusという予備校に行ってみたところ、全てマークシート式で計算はほぼないと聞かされました。テキストや問題集を見たところ、まさに私が求めていた「体系的な会計の教育」がありました。

しかし、ネックとなったのが費用。まず予備校代に50万円はかかる。受験要件である会計単位が足りなかったのでアメリカの大学で単位を取る費用と受験費用(ストレートで合格しても1科目5万円×4科目)で最低でも100万円、多く見積もって200万円は必要でした。当時、新卒1年目で手取りの給料が20万円を切っていた私にとっては大金でした。

そこまでの見返りがあるか分からないのにこんなに費用を掛けてやるべきなのか?そもそも簿記検定すらやめた自分に合格できるのか?と、私は迷いました。しかし、挑戦しなければ一生後悔するかもしれない、と思い挑戦することにしました。

そして2012年の8月に挑戦しすることにしました。それから2年半、2015年の終わりごろやっとの思いで全科目合格し、米国公認会計士資格を取得することが出来ました。思えば、途中、資格取得を軸としていろんな人との出会いがありました。何度もやめようと思いましたが、この資格を取って本当に良かったと思っています。もしなかったら独立することもなかったと思いますし、最初の会社に今でもいたかもしれません。

この資格に挑戦することを決断させたのは、「あらゆる挑戦に失敗はない」という言葉です。もし合格できなかったとしても、得るものはあるはずだ、だったら挑戦してダメだった時、挑戦せずに何も変わらない時、どちらが人生の失敗として沈痛だろうか。そして挑戦するのであれば精一杯やってみよう、そんな思いだったと記憶しています。

あの時のことを忘れず、後悔しない人生を送っていきたいと思います。

零細企業の事業承継

M&Aを専門としているのですが、事業承継とM&Aの違いは?と聞かれることがある。私の答えとしては、「M&Aの類型の一つが事業承継です」となる。それ以上の明確な定義はなく、譲渡価額200億円の事業承継もありますし、譲渡価額100万円の事業承継もあります。

難しいのはM&A仲介、アドバイザリーの報酬、手数料は譲渡価額に係わらず、最低手数料が定められている場合が多く、場合によっては譲渡価額を超える手数料が発生することもある。大手企業の不採算部門のカーブアウト(切り離し)案件等であれば、譲渡価額0円、報酬5000万円でも全く問題ないのだが、売り手が従業員1~3人で売り上げ数千万円の企業、買い手もその一回り大きい同業のような場合、譲渡価額500万円、報酬5000万円では全くメイクセンスしない。

一方で、M&A仲介、アドバイザリー側としても、案件一つにかかる労力、時間は規模が変わってもあまり変わらないので、譲渡価額500万円で報酬50万円では全く採算が取れない。なので、あまりに小さい対象会社の案件は受任しない、あるいはプラットフォームに掲載して放置となる。

ある会社の経営者に「地元の小さい企業が廃業していくことは悲しいが、それがなくなったところで何か不便があるかと言われればないんですよね」と言われたことがある。要するに、ビジネスではなく地域創生の取り組みに近い。経済合理性を考えれば、廃業したほうが良い企業はたくさんあるし、買い手としても小さすぎる企業を買うより新規で作った方が安いケースがほとんどだろう。

零細企業の事業承継は、あまりお金儲けが介在しない非営利の取り組みとしてやるべきなのかもしれない。廃業する零細企業を無料で譲渡するくらいの取り組みがちょうどよいのかもしれない。しかし、問題はここでも専門家報酬で、これはどうしても掛かる。なぜなら専門家抜きだとやり方が誰にもわからないから。ただ、地元(東三河)に限り、私だったら無料でやれるということもある。

こういう廃業する人が無料で事業(設備)を譲渡みたいなジモティーの事業版みたいなことを豊橋でもできればなと時々思います。(どなたかいないですかね?)

初仕事

はじめまして、勝部一志と申します。仕事を聞かれると「会計士をしています」と答えることが多いのですが、私の場合、やや狭い分野を専門としていることもあり、世間でイメージしている感じと異なります。例えば、日本の税務申告や経理業務はほとんんど専門外ですし、税理士資格も持っていません(もちろん、少しは知っていると思いますが)。

では何をやっているのかというと、主にM&Aのアドバイザリー業務をやっています。この仕事を始めるまでに金融機関、監査法人といろんな職場を転々としてきましたが、はじめてのブログ投稿ということでM&Aアドバイザーとしての初仕事、初案件について書こうと思います。

私のM&Aアドバイザーとしての初めての案件は、中国地方の自動車部品会社で、売り上げは200億円規模で地元では知らない人がいない優良企業でした。すぐに終わるだろうと思っていたのですが、なんとすべて終わるまで3年も掛かり、終わったのは退職の寸前でした。

いろんな思い出があります。とても厳しいお客様でしたし、案件としてもたくさんの論点がありました。今思えば最初の案件があの案件でよかったと思います。

あれから7年近くが経ったのですが、つい先日、当時の会社が別の会社にM&Aされました。当時の買い手がファンドだったのでいつかは必ず売却すると思っていたのですが、まさか7年もかかるとは思わなかったです。

豊橋との出会いも最初はこんなに長い付き合いになるとは思いませんでした。けど今では、一生の付き合いになることを確信しています。これからも素敵な出会いがあることを楽しみに豊橋の生活を楽しみたいと思います。